顧問契約
労働社会保険諸法令に基づく書類の作成、申請の提出代行、相談・指導などを月単位で継続的に行う契約です。
就業規則や社内規定の作成、見直し、給与計算、助成金の申請などは顧問契約料には含まれません。
顧問契約料は基本的に月単位でのご契約となります。
| 事業所人員数 | 4人以下 | 5人～9人 | 10人～19人 | 20人～29人 |
| 報酬額(税抜き） | 15,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 |
| 事業所人員数 | 30人～49人 | 50人～59人 | 60人～99人 | 100人以上 |
| 報酬額（税抜き） | 50,000円 | 60,000円 | 80,000円 | 別途協議 |
※ | 事業所人員数には、事業主、役員および全従業員（パート、アルバイト含む）の合計となります。 上記表はあくまでも目安です。詳しい顧問契約の内容はご相談のうえ契約書を作成しその内容により決定します。 給与の変更、法律の変更、助成金情報、人事労務トラブル事前防止などを考えますと顧問契約がお勧めです。 アウトソーシングによる従業員給与のコスト削減効果も期待できます。また人事労務に関する相談のみの契約も承ります。（上記表のおよそ6掛け） |
スポット契約
給与計算
月額13,000円から 4人以上は１人につき1,000円プラス
複雑な給与体系や時間管理等が伴う場合は別途協議
障害年金
初回相談料無料 着手金 30,000円（税抜き） 手続報酬 年金額の2か月分＋消費税 又は 初回の振込額の10％＋消費税のいずれか多い額※手続報酬はお客様の年金が受給できなかった場合は発生しません。
お支払いは初回の年金の振込があった後になりますので、持ち出しの負担はありません。
行政書士業務
建設業許可申請法人新規知事 150,000円～ 内容証明作成 30,000円～ 宅建業免許申請新規知事 80,000円～その他ご相談に応じます。
