原労務管理事務所

　

職場において、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。口約束や慣行では、不公平感や感情的亀裂も生まれかねないので、基準を明確にし、明文化することで事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぐことで安心した職場環境をつくることが出来るでしょう。

また、一部の雇用促進の助成金を受けるためには就業規則の作成が必要条件になっていますので、作成していないと助成金を受け取ることが出来ません。

常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署へ届けなければなりません。１０人未満の事業場でもなるべく就業規則を作成することが理想でしょう。

就業規則の内容は、法令又は労働協約に反してはいけません。労働基準法の条件を下回る条件で雇用、管理した場合は法律違反となり、罰金等が課されることがあります。

また、就業規則を作成したり、変更したりする場合には労働者の意見を聴かなければなりません。労働基準監督署長への届出に際しては労働者代表の「意見書」の添付が必要です。